海外WiFiレンタルは「PENTACT WiFi（ペンタクトWiFi）」

株式会社ピーアンドジー（以下「当社」といいます）は、本サービス利用規約（以下「本規約」といいます）に基づき、データ通信機器サービス「PENTACT WiFi」（以下「本件サービス」といいます）を提供いたします。
お客様は、本件サービスの申込みおよび利用にあたり本規約を確認の上ご承諾いただく必要があります。

第1条（定義）

本規約において使用する用語の定義は以下の各項に定めるとおりとします。

1. 通信機器等：データ通信機器の本体に加え、付属品を含めたお貸し出しする機器全般。
2. 契約者等：本件サービスに申込みをしたお客様および代理人、ならびに実際に本件サービスを利用者する者。
3. 利用料金：申込者が申込みの際に選択したプランの通信料や有料付属品や補償制度加入料等のオプションサービス料金、当社指定方法以外の配送料金等の合計金額。

第2条（個人情報の保護に関する方針）

当社は、「個人情報の保護に関する法律」の趣旨に鑑み、契約者等の個人情報を善良なる管理者の注意をもって適切に管理し、サービスの提供(商品・サービスの案内、アンケート調査の実施等)や料金請求等、当社が定めるプライバシーポリシーに記載する目的のために利用し、これ以外の目的のために使用しないものとします。

第3条（契約の成立）

1. 本件サービスの契約者等が、当社所定の手続きによる利用申込みを行い、当社がその利用申込みを承諾したときに、当社と契約者等との間で、本件サービスの提供に関する契約(以下「本契約」といいます)が成立するものとします。なお、コンビニ後払い決済サービスをご利用の場合は、通信機器等の発送日に本契約が成立するものとします。
2. 利用申込みは、原則としてインターネットにて受付を行います。インターネットでの申込みの場合は、契約者等が申込み内容をWebより送信後、当社が申込み受付メールを送付した段階で申込み完了となります。
3. 本規約は、本件サービスの契約者等との間の、本件サービスの利用に係る一切の関係に適用されます。
4. 第2項の申込みに対する当社の承諾は、インターネットでの申込みの場合、契約者等がWebより申込み内容を送信したことに対して申込完了メールを返信した段階で完了となります。ただし、当社は、契約者等が当社との本契約に違反し、または違反するおそれがあるとき、その他当社の業務遂行上支障があると認めたときは、本件サービスの利用申込みを承諾しない場合があります。
5. 当社は、利用開始予定日時点での通信機器等の在庫状況により、利用申込みを承諾できない場合があります。
6. 本件サービスでお貸し出しする通信機器等の回線番号および機種は、当社が指定するものとなり、貸出直前に当社が決定するものとします。
7. 契約期間が1ヵ月を超える場合は、30日ごとに精算をしていただく場合があります。

第4条（本契約の解約）

1. 契約者等は、当社が受取り方法毎に定めた期限までに当社に通知することにより、本契約を解約することができます。
   「宅配便にて通信機器等を受け取る場合」
   期日 : 出発日3日前まで ※特定地域は出発日4日前まで(離島等応相談)
   「空港郵便局にて通信機器を受け取る場合」 期日 : 出発日5日前まで
2. 申込み取消しの通知が第1項に定める期限後、もしくは申込み取消しの通知なく利用を取りやめた場合、および商品受け渡し後、契約者等は申込金額の全額をキャンセル料として支払うものとします。
3. 通信機器等発送後に契約者等が何らかの理由により受け取りできず通信機器等が当社へ返送された場合、および、空港受け取りで契約者等の受け取り忘れなどの過失により受け取りできなかった場合も第2項同様にキャンセル扱いとし、契約者等は第2項と同額のキャンセル料を支払うものとします。
4. 当社は、契約者等が次のいずれかに該当する場合は、何らかの通知または催告を要することなく、ただちに本契約を解約することができるものとします。
   ① 契約者等が第3条に定める申込み時に虚偽の記載をしていたことが判明した場合
   ② 契約者等の信用状態が著しく悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合
   ③ 重大な本利用規約違反の事実があった場合
   ④ 第22条に該当する場合
   ⑤ 第23条に該当し、通信に著しく負担をかける利用だと当社が判断した場合
   ⑥ その他、当社が不適切と判断した場合

第5条（契約者等の義務）

1. 契約者等は、申込み時に申告した渡航先国または地域においてのみ通信機器等を使用すること。
2. 第1項に定める事項に違反した場合には、提供する機器の通信が停止する場合があります。また、第1項に定める事項に違反したことを起因として通信が停止した場合についても契約者等は当初申込をした利用プランの期間全日数分の利用料金及び申告した以外の渡航先または地域で発生した当社が定めた利用プランに該当する利用料金を追加利用料として当社に支払うものとし、契約者等はこれを予め了承するものとします。

第6条（契約単位・契約期間）

1. レンタル契約単位は1日単位とし、日本時間を基準とします。
2. レンタル利用期間は出発日から帰国日までとし、利用料金は1日単位で課金される。
3. 本サービスの契約開始日は、商品受取日ではなく契約者等が指定した出発日とします。
4. 本サービスの契約終了日は、契約者等が指定した帰国日とします。
5. 契約者等が有料付属品や補償制度の申込みを行いかつ利用期間の延長がなされた場合、申込者は当該期間にかかる料金を支払うものとします。

第7条（通信機器等の受渡）

1. 契約者等は、以下の方法により当社から通信機器等を受け取るものとします。
   ① 契約者等指定の場所に宅配便にて配送する方法
   当社から原則、出発日の「4日前」に契約者等へ納品出来るように発送いたします。※申込期日の最終締め切りは出発日「2日前」となりますので、その際は出発日の前日となります。
   ② 当社指定の空港郵便局にて日本出発日に直接受け取る方法（空港郵便局の営業時間内）
2. 契約者等は、空港郵便局での受け取りの際、本人確認書類を郵便局職員の求めに従い提示するものとします。
3. 日本国内外の天災地変・戦争・暴動・内乱・法令の改廃制定・公権力による命令処分・同盟罷業、その他の争議行為・輸送機関の事故(当社が手配した国際宅配サービス業者の事故を含みます)、第三者による侵害行為、その他不可抗力により通信機器等の配達遅延等が生じた場合、これにより契約者等に生じた損害について当社は一切その責任を負いません。

第8条（通信機器等の返却）

1. 契約者等は、その責により通信機器等受取時に同梱している返送用袋に、ゆうパケット着払い専用伝票を貼り、帰国日翌々日の消印に間に合うようにポスト投函し当社へ返却するものとします。
2. 第1項の当社指定方法以外で返却に要する宅配便等の代金は契約者等の負担とし、宅配便事業者等が受領した日付を消印日とします。当社指定方法以外による宅配便での着払い返却をした場合は、着払い送料として1件あたり1,100円(税込)を申し受けます。
3. 契約者等が指定した帰国日が変更になり延長を希望する場合、帰国日の当日までに当社へ連絡することで、新たな帰国日を設定するものとし、当社規定の延長料金が発生します。
4. 帰国日当日までに当社へ事前連絡がなく帰国日から3日目以降の消印で返却の場合、延滞料として帰国予定日の3日目より1台につき1日あたり1,100円(税込)を第9条に定める利用料金と併せて請求いたします。
5. 帰国日当日までに当社へ事前連絡がなく帰国予定日から7日目までに通信機器等が当社に返却されない場合、当社は契約者等に対し、補償制度の加入にかかわらず通信機器等全てを紛失扱いとして第16条に定める弁償代金を全額請求するものとし、契約者等はそれを予め了承するものとします。
6. 通信機器等を契約者等が指定した帰国日以前に返却した場合であっても、当社は申込金額からの差額返金はしないものとする。

第9条（料金等）

1. 本件サービスの利用料金は、当社ホームページおよび商品パンフレットに記載の料金といたします。
2. 第6条に定める契約期間の出発日から帰国日までの間、通信の有無に拘らず課金対象期間となります。
3. 特別なパッケージ料金またはキャンペーン料金の適用を受けている場合は、当社ホームページおよび商品パンフレットに記載の料金と異なる場合があります。
4. 利用料金は、契約者等が申込み時点で選択したプランにて確定した際には、料金プランの変更は一切お受け出来ません。ただし、渡航日数の延長はサービス利用途中であっても、契約者等の申し出により承ることが可能です。
5. 当社は所定の方法により、通信制限の回復またはデータ容量の追加をすることが可能です。契約者等が規約および価格に同意し、追加利用の申込みをした場合、当社は提示した条件で通信プランの再設定を行い、契約者等に対して追加利用料を請求いたします。
6. 第5項において追加したデータ容量は同意した期日まで有効です。追加したデータ容量および追加前のデータ容量について、未使用分が生じたとしてもサービスの特性上取り消しができないものとし、契約者等はそれを予め了承するものとします。
7. 利用料金は予告無しに変更されることがあります。

第10条（料金プラン）

1. デイリープランとは、データ容量を1日単位で利用するプランとなります。
   ① 各プランは、300MB/日･600MB/日･1.1GB/日･無制限/日の4種類となります。
   ② 各プランは、規定容量に達すると日本時間の0時まで速度制限となります。
   ③ 無制限プランはデータ容量を無制限で提供いたしますが、第24条に定める公正利用政策を回避する為に大量通信は極力お控えいただく事を推奨しておりますので予めご了承ください。
2. パックプランとは、期間と通信容量に応じたプランとなります。
   ① データ通信容量を全て消費した場合および期間が超過した場合は、通信が停止いたします。
   ② 期間内であれば、帰国日の延長でも追加料金は発生しません。(オプション料金を除く)ただし、事前連絡がなく延長した場合は、延滞料の対象となります。期間超過後は、通信が停止状態でも、延長料金が1日当たり500円/台(不課税)がかかります。
   ③ 利用期間の延長およびデータ容量の追加は、契約者等が規約および価格に同意し、追加利用の申込みをした場合、当社は提示した条件でサービスの提供をし、契約者等に対して追加利用料を請求いたします。

第11条（通信明細）

本件サービスの利用においては、通信明細の発行は行わないものとし、契約者等はこれを予め了承するものとします。

第12条（請求・支払方法等）

1. 本件サービスの利用料金支払は、オンラインカード決済、その他当社指定の方法によるものとします。
2. オンラインカード決済は、申込み完了後、速やかに決済代行会社を通じて、第9条に定める料金を決済いたします。別途定める追加料金、延滞料、弁償代金が発生した場合は、料金計算のうえ追加決済するものとし、契約者等は予めこれを了承して申込をするものとします。
3. 前項に定める他、本規約に基づき当社より契約者等に対し、何らかの料金の支払いを求める場合、当社はただちにその旨を契約者等に電子メールまたは電話で確認を行います。連絡日より10日経過しても確認がとれない場合、当社は本件サービス申込みの際の支払情報にて利用料金を決済する場合があり、契約者等は予めこれを了承して申し込みをするものとします。
4. 支払期日までに請求額の支払いがなされない場合は、請求額に対し支払期日の翌日から完済の日までの日数に応じ、年14.6％の割合による遅延損害金を契約者等に請求いたします。
5. 当社は、利用料金、遅延損害金、延長料金、その他本利用規約に基づく申込者に対する債権の請求及び受領行為を第三者に委託することができるものとします。また、当社は、当該債権について第三者へ譲渡することができるものとします。

第13条（消費税）

1. 本件サービスを海外で利用の場合、通信料の消費税は不課税となり、有料付属品や補償制度加入料等のオプションサービス料金等は消費税の課税対象となります。
2. 通信機器等が紛失・破損した場合または盗難にあった場合の弁償代金は、不課税となります。

第14条（補償制度）

1. 補償制度とは、契約者等が利用期間中に通信機器等を紛失・破損および盗難にあった場合に通信機器等の損害を補償する任意加入の制度で、「あんしん補償フル」「あんしん補償ライト」の2種類があります。申込み時に加入申請のあった契約者等のみ、この制度を適用します。
2. あんしん補償フル」の料金は、当社ホームページおよび申込みフォームに記載の料金とし、弁償代金は、全額補償(免除)されます。
3. 「あんしん補償ライト」の料金は、当社ホームページおよび申込みフォームに記載の料金とし、弁償代金は、8割減額され2割を契約者等が負担するものとします。
4. 「あんしん補償フル」「あんしん補償ライト」に加入の場合で紛失・盗難の際には、紛失・盗難の経緯詳細が記された現地警察署または公的機関証明書を必ず取得し、当社に提示ください。提示がない場合、弁償代金の50％を契約者等が負担するものとします。なお、付属品については証明書の提出は不要です。
5. 通信機器等が紛失・破損および盗難にあった場合は、ただちにその旨を当社に連絡するものとします。
6. 海外旅行保険等の別途加入している損害保険等の補償範囲となっている場合があります。当社の通信機器等の紛失・破損および盗難にあった場合における適用範囲および保険金請求等の詳細は、当社ではご回答いたしかねます。保険会社等に確認ください。

第15条 （通信機器等の紛失・盗難・破損時）

1. 契約者等は、通信機器等を紛失・盗難・破損させた場合、当社規定の弁償代金を負担するものとします。なお、契約者等に弁償代金を負担いただいたのち、弁償代金を負担いただいた通信機器等が見つかったとしても、当社は弁償代金を返金いたしません。
2. 契約者等は、通信機器等を紛失・盗難・破損させた場合、遅滞なく当社に通知するものとします。
3. 前項の場合で紛失・盗難のとき、当社は、契約者等による通知後遅滞なく通信会社に本サービスにかかる通信回線の停止を依頼するものとします。
4. 前項の場合で回線停止がされる以前に第三者により不正に利用されたとき、契約者等は利用された通信等の費用に対応する利用料金等を負担するものとします。

【弁償代金一覧】※全て不課税

• WiFi本体：全損(紛失/盗難/水没)…30,000円/台
• WiFi本体：部分破損(傷/液晶破損等)…15,000円/台
• 付属品：充電器/ケーブル/変換プラグ/ケース…各1,000円/個
• 付属品：マルチ変換プラグ…2,000円/個
• オプション：モバイルバッテリー…5,000円/個

第16条（通信機器等の検査）

当社は、当社が必要と認めた場合、契約者等の立ち会いの下に、当社または当社が指定するものが通信機器等の現状確認をすることがあります。

第17条（契約者等の禁止事項）

契約者等は、以下の行為を行わないものとします。

• ① 犯罪行為または犯罪に結びつくおそれのある行為①犯罪行為または犯罪に結びつくおそれのある行為①犯罪行為または犯罪に結びつくおそれのある行為
• ② 公序良俗またはその他法令に反する行為またはそのおそれのある行為
• ③ 通信機器等を分解、改造、修理、譲渡、貸与、転売、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為
• ④ 通信機器等の回線番号を公になる印刷物等へ記載・表示する行為
• ⑤ 通信機器等からSIMを取り外すことを当社が禁止している端末において、SIMを取り外す行為
• ⑥ 当社が暗証番号を設定したモバイル通信機器等において、暗証番号を変更する行為
• ⑦ 通信機器等を当社の指定する方法および通常の方法以外で使用する行為

第18条（契約者等の損害賠償負担）

1. 契約者等が本件サービスの利用に関して、契約者等の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、契約者等は生じた損害を賠償する責を負うものとします。
2. 契約者等が本件サービスの利用に関して、第三者に損害を与えた場合、または第三者との間に紛争を生じた場合、契約者等は自己の責任と費用でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。

第19条（責任限定）

1. 当社の責に帰すべき事由により契約者等に損害を与えた場合、契約者等に対する損害賠償は当社の故意または重大な過失がある場合を除き当社のサービス利用料の範囲内で行うものとし、代替の通信手段の担保、当該代替通信手段の費用負担、逸失利益等の特別な損害、およびその他損害の賠償は、一切行わないものとします。
2. 本サービスにおける通信機器等の接続不具合にかかる責任範囲は、当社が提供する通信機器等の故障に起因する不具合に限るものとします。なお故障の判断は、当社が機器検証後故障と判断をした場合のみとする。

第20条（接続不具合にかかる当社の責任範囲）

1. 本件サービスにおける通信機器等の接続不具合にかかる責任範囲は、当社が提供する通信機器等の故障に起因する不具合に限るものとし、以下の各号に定める事象に起因する接続不具合が生じた場合、当社はその責を負わないものとします。
   • ① 契約者等の機器取扱や使用方法に起因する接続不具合
   • ② 契約者等保有機器の仕様、操作、設定、機器の互換性等に起因する接続不具合
   • ③ 通信会社、接続事業者およびアプリケーション提供元等の都合に起因する接続不具合
   • ④ 契約者等が通信機器等を使用する際の周囲の地形、建物等の障害物およびレーダー、家電製品等の電波干渉の影響に起因する接続不具合
   • ⑤ 天災地変等の不可抗力に起因する接続不具合
   • ⑥ その他、当社の責に依らない事由に起因する接続不具合
2. 前項以外の不具合が発生した際、契約者等が取扱説明書に基づくトラブルシューティングを行わなかった、あるいは当社サポートセンターに連絡しなかった場合、当社はその責を負わないものとします。

第21条（免責）

1. 本件サービスを利用して、電子書籍端末を含むスマートフォン等の通信機器にてデータ通信を行う場合、海外で利用される機器のモバイルデータ通信機能を必ずオフ(停止)に設定してください。上記設定を行った上でWiFi機能にてデータ通信を行ってください。契約者等の善意悪意に拘らず、万一、モバイルデータ通信機能をオフに設定せずに利用した機器が直接海外通信会社のネットワークに接続して、利用した通信会社から海外データローミング料金が課金された場合でも、当社は一切責任を負わないものとします。通信機器等の使用に支障をきたした場合、現地から直ちに当社へ連絡するものとします。当社へ連絡がなかった場合は、当社は一切の責任を負わず、契約者等は利用料金を全額支払うものとします。なお契約者等が現地から連絡した場合にかかった通信費用に関しては、当社が適切であると判断した場合に限り、通信費用を請求金額から控除します。
2. 申告を受けた渡航先国に誤りがあり現地での通信機器等の使用に支障をきたした場合、当社は一切の責任を負わないものとし、契約者等はこれを予め了承するものとします。
3. 通信機器等の利用に何らかの支障があったことにより、契約者等が被った事故または損害等については、当社はその原因の如何を問わず契約者等に対し一切の責任を負わないものとします。
4. 当社が提供する通信端末を利用して契約者等所有のパソコンにソフトウェアまたはハードウェアの動作不良等不具合が生じても、当社は一切その責任を負わないものとします。

第22条（反社会的勢力の排除）

1. 当社は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等もしくはこれらに類する反社会的勢力(以下「反社会的勢力等」といいます)との関係を遮断しており、本件サービスの利用および申込みをお断りしております。このため、契約者等は反社会的勢力等でないことを表明および確約したうえで本件サービスを利用できるものとします。
2. 契約者等が反社会的勢力等であると当社が判断した場合は、当社は、契約者等に対する何ら通知または催告を要することなく直ちに本件サービスの利用および申込みの全部または一部を解除することができるものとします。
3. 契約者等が反社会的勢力等であることが判明した場合、当社および当社と関係のある取引先等が本件サービスの利用および申込みの全部または一部の解除により発生した損害について、契約者等に対して損害賠償を請求することができるものとします。

第23条（Fair Usage Policy”FUP” : 公正利用政策）

本件サービスは、すべてのお客様に公平公正な通信の利用を担保するため、ご利用になる通信会社の政策もしくは、弊社の判断により、契約者等がWiFiルーター等通信機器で過大かつ過剰なインターネット通信を行った場合、利用中断または利用制限を行うことがあります。また、WiFiルーター等通信機器を経由して動画等ストリーミング・VOIP・FTPオンラインゲームなど負担の大きなインターネット通信について、通信プロトコルにより利用制限を行う場合があります。これらの中断やインターネット通信制限が生じた場合でも、料金の返金は行わないものとします。

第24条（私物等）

1. 返却時に当社の通信機器等以外の私物等が同梱されていた場合、当社への返却日を起算日とし、起算日から30日間は返却時の状態を維持し、保管するものとします。お引取りに要する費用は契約者等の負担とします。
2. 前項の期間内にお引取りいただけない、及び当社からの通知に対して対応が行われなかった場合、当社は当該私物等を保管する責任を負わないものとし、紛失、劣化、破損、汚損したような場合であっても当社は一切の損害賠償責任を負いません。また、保管期間を過ぎた場合も当社は保管責任を免除され、契約者等はその所有権を放棄したものとみなし、当該私物等について廃棄できるものとします。

第25条（協議）

本件サービスに基づき当社がお貸し出しを行う通信機器等が使用可能な国、地域、その他通信機器等の利用に関して本規約に定めの無い事項については、当社が別に定めるものとします。

第26条（準拠法・裁判の管轄）

本規約における準拠法は日本法とし、本規約および契約に関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第27条 （本利用規約の変更）

本規約および本件サービスの利用料金は、予告なく変更することがあります。

2023年06月15日制定
2023年06月01日改訂
2023年10月01日改訂